終戦後、日本は連合国の支配下にあったが、1951年、日本はアメリカと「サンフランシスコ平和条約」（ Treaty of Peace with Japan）を結び（発効52年）、晴れて独立国となり、国際社会に復帰した。IMF（国際通貨機構）に加盟したのも1951年だが、その当時の日本の経済はまだ復興の途上にあるということで、外国為替の制限が容認された。そういう国を第14条適用国という。1963年、IMFは「日本はもう発展途上国ではないのだから、加盟国として責務を果たす第８条適用国として一人前の国になるように」と勧告された。わかりやすく解説すると、国際収支の悪化を理由に為替制限してもいい第14条国から、制限してはいけない第８条国に移行しなさいという勧告だ。ということは、これからは日本円をドルに両替したいという国民の要求を、条件付きではあるが拒絶できない先進国となったということだ。第８条国への移行は1964年４月から実施された。こういういきさつで、通貨流通の自由化が、日本の海外旅行自由化につながったということだ。
外貨への両替が誰でもできるようになったから、海外旅行を禁止する理由もなくなった。海外渡航1回につき500ドルという金額制限はついたが、これで制度上は誰でも外国に行けるようになった。これが海外旅行自由化の流れである。私が知る限り、拙著『異国憧憬』以前に、経済書の短い記述以外でこういう歴史を書いた人を知らない。旅行研究者が経済史をきちんと調べないからであり、「どうしてなんだろう」という好奇心がないからだ。ネットで調べると、旅行研究の本家本元JTB総合研究所のスタッフが「海外渡航自由化50周年に向けて」という論文を書いているが、「OECDの勧告」を受けて海外旅行が自由化されたと書いているが、これはおかしい。日本がOECDに加盟したのは1964年4月だったから、加盟と同時にいきなり「勧告」を発して、それを受けて、同時に日本政府は海外旅行自由化したという説明は、どう考えてもおかしい。OECDは資本の自由化に関係しても、通貨の流通や海外旅行の自由化とは関係ないはずだ。
はっきり言うが、観光学とか旅行の研究というのは、旅行でいかに稼ぐかという商売のためだけの学問だから、やたらにグラフが多い論文を読んでいるとがっかりするのだ。それはともかく、何事であれ調べるのであれば、その歴史をちゃんと押さえておかないといけないという教訓。
ここで、1964年代の日本の経済力と為替のマジックという話をちょっとしておこう。海外旅行が自由化された1964年の外貨持ち出し制限が500ドルだったと知った現代の人が、「たった500ドルぽっち」と書いていた。500ドルはたったの5万円程度と思ったのだろうが、１ドル360円時代の500ドルは18万円である。1964年の日産自動車の新人工員の給料は１万5000円だ。ということは、給料12か月分だ。多くの日本人にとって「たった500ドル」ではない。
その1964年、移民船でアメリカに渡ったのが植村直己だ。ほとんど無一文での到着なので、カリフォルニアの農園で不法就労した。最初は日給が6ドルだったが、仕事に慣れたひと月後には日給30ドルになっていた。30ドルは日本円で1万0800円だ。日給1万0800円なら、ひと月に25日働くと、27万円になる。当時の都知事の給料は30万円、総理大臣は40万円である。これが当時の日本の経済力であり、為替のマジックでもある。
こういう事実を調べ、積み重ねていかないと、日本人の海外旅行史が立体的には見えてこない。歴史の立体化が必要なのだ。そのための資料として、旅行者の思い出話も必要なのである。
